深刻な労働力不足に直面する日本において、外国人材は今や建設業界の現場を支えるかけがえのない存在となっています。彼らが単なる労働力としてではなく、企業の「中核」を担う存在として長く活躍していくためには、企業側の「成長と定着を見据えた本質的な支援」が不可欠です。

このたび、MANABEL JAPANでは、建設業で働く外国人社員の皆様が、より安定して日本で働き続けられる在留資格「特定技能2号」の取得を目指すための集合研修を実施しました。本記事では、この研修の全貌と、参加企業様・外国人社員の皆様からいただいた意気込みや率直なご意見をお届けします。

今、なぜ特定技能2号の対策が建設業界で急務なのか？

日本の建設現場において、外国人材の活躍はもはや当たり前の光景となりました。しかし、現行の在留資格制度の中には、働く期間や家族の帯同に関する制約があり、外国人材自身が将来の見通しに不安を感じたり、企業側も人材の定着や育成投資の回収に課題を抱えたりすることも少なくありませんでした。

企業の願い：外国人材の「長期雇用」と「定着率向上」

深刻な人手不足に直面する中で、多くの企業が「外国人材の長期雇用」と「定着率の向上」を強く望んでいます。こうした状況において、「特定技能2号」の存在は、企業にとって非常に大きな意味を持ちます。

特定技能2号は、高度な技能と日本語能力を証明することで得られる在留資格であり、これまでの在留期間の上限が撤廃され、実質的に無期限で日本に滞在し、働き続けることが可能となります。さらに、家族の帯同も認められるため、外国人社員が日本に「根を張り」、安心して生活基盤を築くことができます。

こうした制度の活用を先駆けて進めているのが、熊本県の建設企業・株式会社宮村鉄筋工業様です。同社の代表取締役社長・宮村良太氏は、建設業界が直面する深刻な人手不足、特に50〜60代の日本人職人の引退後に予想される担い手不足に危機感を抱き、外国人雇用を積極的に推進してきました。

建設業界は仕事があっても人材がいなければ利益が出せないという構造的な課題を抱えています。こうした課題を解決すべく、宮村社長は同業他社に声をかけ、15名の外国人材を対象とした特定技能2号を見据えた合同研修を実現しました。外国人材の活用は単なる労働力確保ではなく、企業の将来を見据えた「人材への投資」と位置づけられています。

「お金を払ってでも、きちんと教育したい。日本人と同じように日本で安心して暮らせるように支援したい。そして2号に合格した人には、昇給や住居・車の支給、家族支援など、待遇を手厚くするつもりです」。そう語る宮村社長の姿勢は、外国人材を単なる労働力としてではなく、一人ひとりを未来の担い手として真摯に育てることを示しています。

実際、弊社の研修に参加いただいた企業の担当者様4社すべてが、参加を決めた最大の理由として「労働者の長期雇用」を挙げました。本人が帰国のタイミングを自由に選べるようになり、企業も「帰国による人手不足」に左右されず、安心して人材育成を進められる──その実現が企業にとっての切実な願いです。

外国人材の長期雇用は、単に労働力を確保するだけでなく、「定着率の向上」や「人材育成投資の回収」という、企業経営にとって極めて大きなメリットをもたらします。優秀な人材が長く働き続け、自社に貢献してくれることは、企業の持続的成長に直結するのです。

外国人社員の願い：安定した生活と家族との再会、そしてキャリアアップ

一方、外国人社員の皆様にとっても、特定技能2号は大きな希望です。試験に合格し、特定技能2号の在留資格を取得することで、日本での生活がより安定し、家族を日本に呼び寄せることが可能になります。これは、異国の地で働く彼らにとって、何よりも強いモチベーションとなります。

また、特定技能2号は、単なる「労働者」としての在留資格ではなく、熟練した技能を持つプロフェッショナルとしての認定でもあります。この資格を取得することは、外国人社員自身のスキルアップとキャリアアップにも繋がり、社内での評価を高め、将来の展望を広げる一歩となるのです。

現場を支える「リーダー」へ 外国人社員への大きな期待

かつては「ただ単なる労働力」として外国人を雇用していた時代もありましたが、今は違います。日本の建設現場では、外国人労働者が労働力の大半を占めるようになっている企業も少なくありません。そうした中で、企業は外国人材を「仲間」として捉え、共に成長していくという意識を強く持っています。

ご参加いただいた企業の担当者様からは、「リーダーとして育ってほしい」という声が聞かれました。多くの企業が、外国人社員は真面目で成長速度が速く、忍耐力もあると感じています。異国の地に来て仕事をするという強い気持ちが、高いモチベーションの維持にも繋がっていると分析されていました。

企業が外国人社員に寄せる期待は、単なる労働力として現場作業をこなすことだけではありません。現場では日本人の職長がほとんどを占める中、「外国人の職長をどんどん作っていく」ことが重要な目的の一つとされています。特定技能2号の取得は、まさにその「現場のリーダー」となるための第一歩なのです。企業は、資格取得を通じて彼らがレベルアップし、社内で一目置かれる存在となり、後輩の模範となることを心から願っているのです。

特定技能2号試験対策で「漠然とした不安」を「明確な目標」に

特定技能2号への移行には、建設分野の高い技能試験と、一定の日本語能力が求められます。特に初めて受験する外国人社員にとっては、試験内容や勉強方法が「漠然としている」という課題がありました。何から手をつけて良いのか分からない、どのように勉強すれば合格に近づけるのか見えない、といった不安は、挑戦の大きな壁となり得ます。

だからこそ、企業側が「本気で支援する姿勢」を示すことがこれまで以上に求められています。試験対策研修は、この「漠然とした不安」を解消し、「合格のためにどんな勉強が必要なのか、何をどのように進めていけば良いのか」を明確な目標へと変える役割を担います。

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