技能実習制度の段階的廃止

2019年に始まった特定技能制度は、日本の労働力不足を解決するための制度として始まりました。コロナによる渡航制限のため、特定技能制度の実施スケジュールが大きくずれ込んできていますが、労働力不足の問題は今まさに待ったなしの状態です。

 

海外人材については、技能実習制度がありますが、この制度は、発展途上国への技能移転・人材育成という、国際貢献を目的としています。ただし、実情は多くの問題をはらんでおり、多くの問題点が指摘されています。

 

問題の原因は、制度の目的と実態のズレが挙げられます。

 

技能実習では労働力の確保を目的とはしていません。つまりは労働力を提供することが目的ではない制度です。
ですが、受け入れ側の労働力を確保したいという期待と、海外人材が技能実習制度に応募した理由の大半が現金収入・家庭収入を期待していること、互いの経済的なメリットが揃ってしまったことが、技能実習の目的からズレを生じさせてしまっている原因と言えるでしょう。

 

2021年3月24日の日経新聞、EDAS理事長田村拓氏の寄稿では、現行の技能実習の問題点を取り上げ、技能実習の段階的廃止と特定技能制度への移行を提言しています。

 

日本の労働力不足は深刻化していっています。そのためにも、外国人労働者という存在を認めていなかった技能実習制度を、明確に外国人労働者という存在を認めている特定技能に移行していくことが今後は進んでいくと思われます。

 

日本企業の人手不足を補うことを目的としている特定技能制度に移行していくことで、技能実習の諸問題を解決し、日本の労働力不足の解決、海外人材にとっての労働機会を制度として認めることができる特定技能制度を広めていくことが求められています。

 

特定技能制度にすればすべてが解決していくわけではありません。運用していく中で様々な問題が出てくるかと思いますが、外国人労働者を正式に認めた制度の中で改善していくことが、目的と実態が一致しより良い状況になるかと思います。

 

今は特定技能への移行に向けた準備期間

特定技能が進めば、受け入れ側の管理・支援体制に明確な基準や支援体制が求められます。
特に受け入れにあたっての日本語教育、生活オリエンテーション、各種提出資料の作成サポートなど、支援体制を強化できるサービスとしてMANABELジャパンをご用意しています。

 

MANABELジャパンにぜひお問い合わせください。

 

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