2024年に新たに追加された特定技能4分野を徹底解説！

投稿日：2025.03.13

日本は少子高齢化や労働力不足の深刻な課題に直面しており、これを解消するために外国人労働者の受け入れが急務となっています。2019年4月に創設された在留資格「特定技能」は、特定の産業分野において即戦力となる外国人を受け入れるための制度です。

従来は以下の12分野で運用されていました。

介護
ビルクリーニング
製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

しかし、2024年3月29日の閣議決定により、さらに【自動車運送業】【鉄道】【林業】【木材産業】の4分野が新たに追加され、対象は合計16分野へと拡大されました。

本記事では、今回新たに追加された4分野について、それぞれの概要、受け入れ見込み人数、必要な技能や日本語能力、業界背景などを詳しく解説するとともに、今後の展望や企業・労働者側の支援体制についても触れていきます。

1. 特定技能制度の背景と概要

特定技能制度は、日本国内の深刻な人手不足を背景に、即戦力となる外国人労働者の受け入れを目的として創設されました。制度は大きく「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれており、1号は最大5年間の在留期間が認められ、家族の帯同は原則認められていません。一方、2号はより高度な技能や実務経験を有する外国人が対象となり、在留期間の更新や家族帯同が可能となるなど、長期的な日本での定着が期待されます。

この制度の導入により、これまで日本人だけでは賄いきれなかった各産業の労働需要を外国人労働者で補うだけでなく、技能実習制度との違いとして、より実践的かつ直接的な労働力確保が可能となりました。さらに、2024年の改正では、これまでの12分野に加え、今後の国内産業の多様化と急激な労働不足に対応すべく、新たな4分野が追加されることとなりました。

2. 新たに追加された4分野の詳細

2-1. 自動車運送業

概要と背景
自動車運送業は、バス運転者、タクシー運転者、トラック運転者などが対象となる分野です。近年、コロナ禍や物流需要の急増、さらには「2024年問題」とも呼ばれる長時間労働の見直しなどから、物流業界におけるドライバー不足が深刻化しています。国内での生産性向上や労働環境の整備だけでは十分に人手を確保できないため、特定技能による外国人労働者の活用が求められています。

受け入れ見込み人数
令和6年度から5年間で最大約24,500人の受け入れが見込まれています。これは、将来的に国内で不足すると予測される運転手数に対して大きな補填となると期待されています。

必要な技能・要件

技能試験：自動車運送業分野の特定技能1号評価試験に合格する必要があります。
日本語能力：日本語能力試験（バス・タクシー運転者はN3以上、トラック運転者はN4以上）、または国際交流基金日本語基礎テストなどで一定の日本語力を証明することが求められます。
運転免許：日本国内で有効な運転免許（バスの場合は第二種運転免許、トラックの場合は第一種運転免許など）が必要です。
その他：受け入れ企業は、運転者の労働環境を整え、必要な研修（新任運転者研修など）を実施する体制が求められます。

2-2. 鉄道

概要と背景
鉄道分野では、運転士、車掌、駅係員、さらには車両製造や整備、電気設備整備、軌道整備など多岐にわたる職種が対象となります。近年、国内の鉄道事業者は人材の高齢化や若年層の採用難に直面しており、安定した運行を維持するために、即戦力となる外国人労働者の受け入れが不可欠です。

受け入れ見込み人数
令和6年度からの5年間で、約3,800人の受け入れが見込まれています。各職種ごとに細分化された試験や評価基準が設けられ、鉄道業界の安全運行と品質維持に寄与することが期待されます。

必要な技能・要件

技能試験：鉄道分野の特定技能1号評価試験に合格する必要があります。
日本語能力：日本語能力試験（運輸係員はN3以上、その他はN4以上）または国際交流基金日本語基礎テストの合格が求められます。

2-3. 林業

概要と背景
林業分野は、育林や素材生産、林業用種苗の育成など、森林管理全般に関わる業務が対象です。日本では、森林資源の持続可能な利用が叫ばれる中、従来の林業従事者の高齢化と若年層の不足が深刻な問題となっています。そこで、外国人労働者の受け入れにより、効率的な森林管理と持続可能な木材供給の実現が期待されています。

受け入れ見込み人数
令和6年度からの5年間で、最大約1,000人の受け入れが見込まれています。業務自体はシンプルな内容ですが、現場での体力や安全意識、そして専門試験の合格が必要となります。

必要な技能・要件

技能試験：林業技能測定試験に合格する必要があります。
日本語能力：日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストの合格が求められます。

2-4. 木材産業

概要と背景
木材産業は、製材業や合板製造業など、木材の加工やそれに付随する業務を担います。国内の木材・木製品製造業では、従来よりも人手不足が顕著となっており、若年層の就業率も低い現状があります。特定技能による外国人労働者の受け入れは、業界全体の活性化や生産性向上に大きく寄与することが期待されます。

受け入れ見込み人数
令和6年度からの5年間で、最大約5,000人の受け入れが見込まれています。木材の加工技術は高度な技能が求められる一方、経験や技術の習得によって即戦力として活躍できる分野です。

必要な技能・要件

技能試験：木材産業特定技能1号測定試験に合格する必要があります。
日本語能力：日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストに合格することが求められます。

3. 新たな4分野追加の意義と今後の展望

今回の特定技能1号における4分野の追加は、日本経済の根幹を支える重要な産業分野である自動車運送業、鉄道、林業、木材産業に対して、外国人労働者による即戦力の補充を実現するものです。各分野とも、従来の国内採用だけでは人手不足が解消できない現実を踏まえ、政府が新たな受け入れ枠を設けることで、企業側は人手不足の解消とサービス品質の向上、さらには地域経済の活性化が期待されます。

また、新設分野に加え、既存分野でも業務範囲の拡大や新たな業務の追加が進められており、外国人労働者が多様な業務に従事できる環境が整備されつつあります。これにより、従来の技能実習から特定技能へのスムーズな移行が促進され、長期的な労働力確保と技能向上が期待されます。

企業側にとっては、受け入れ体制の整備や外国人労働者へのサポートが重要な課題となります。特に、日本語能力の向上は、現場でのコミュニケーションや安全管理、業務指示の理解に直結するため、充実した日本語教育の提供が求められます。

4. 各分野における就労環境と支援体制の充実

新たに追加された4分野はいずれも、専門的な技能と安全管理が求められる現場作業が中心となります。そのため、受け入れ企業は以下の点に留意する必要があります。

安全教育と研修の充実
各分野での業務に従事するためには、専門の技能試験の合格だけでなく、現場での安全教育や実務研修が不可欠です。特に自動車運送業や鉄道分野では、運転免許の取得や運行前後の点検、緊急時の対応など、細かな研修体制の構築が求められます。
日本語教育の重要性
外国人労働者が現場で円滑に業務を遂行するためには、十分な日本語能力が必要です。たとえば、林業や木材産業では現場での指示の理解や安全確認、また鉄道分野では正確な業務連絡が不可欠となります。こうした背景から、オンライン日本語教育や業種別の日本語講座の導入が非常に効果的です。
労働環境の整備とフォローアップ
外国人労働者が安心して働けるよう、住居や生活面でのサポート、さらには文化的背景に配慮したコミュニケーションの促進が重要です。企業側は、定期的なフォローアップや生活支援サービスの活用により、労働者の定着率向上を図ることが求められます。

5. まとめ

2024年3月29日の閣議決定により、新たに【自動車運送業】【鉄道】【林業】【木材産業】の4分野が特定技能1号の対象に追加され、日本国内の深刻な人手不足を解消するための大きな一歩が踏み出されました。各分野は、それぞれ独自の業務内容や求められる技能、日本語能力基準が設定されており、企業側も受け入れ体制の整備や教育支援の充実を図ることが不可欠です。

また、既存の分野における業務拡大と合わせ、外国人労働者がより幅広い業務に従事できる環境が整いつつあります。これにより、特定技能制度は今後、国内産業の持続的発展と労働力確保に大きく貢献していくと期待されます。

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