2022年12月14日に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の第1回が開催されました。

技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上で、
外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、同関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的としています。

■特定技能制度についての課題
　○ポストコロナに向けた運用状況の更なる把握・分析
　○キャリアパスをどう描くか（特定技能１号人材の有効な確保策、特定技能２号への円滑な移行など、
　　一貫したキャリアパスの整備）
　○より実態に即して対応できる受入れ見込数の設定の在り方
　○大都市集中防止等の課題の把握・分析
　　（現状、技能実習生からの移行が８割・・・顕在化していない可能性があり、引き続き注視が必要）

■技能実習制度について
　○人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と人手不足を補う労働力として扱う実態のかい離
　○実習実施者と実習生の間での事前情報の不足によるミスマッチ
　○実習生の日本語能力不足による意思疎通の困難性
　○不当に高額な借金を負う実習生の存在
　○より一層実習生の立場に立った転籍の在り方
　○監理団体による監理体制や相談・支援体制が十分でない
　○外国人技能実習機構の管理・支援体制が十分でない

有識者会議は随時開催され、2023年春頃に中間報告、秋頃に最終報告の提出になる予定です。
その後、有識者会議からの意見等を踏まえ、両制度の在り方等を関係省庁で協議することになります。

▼出入国在留管理庁　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00034.html